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1912年（明治45）川崎町議会で「工業招致を川崎100年の町是とする」決議がなされ，川崎は名実ともに工業都市として発展していく体制が築かれた．川崎は，多摩川に沿い東京湾に面して立地条件に恵まれていたが，工業用水として使用する水は，近くからの海水や井戸を掘って地下水に頼る以外にはなかった．多くの工場が同時に地下水をとる結果，地盤の沈下をきたしたり，水位の低下で取水ができなくなる井戸が多くなり，生産活動に支障が出るようになった．
特に多量の工業用水を必要とした日本鋼管，昭和肥料，東京湾埋立の3社は，このような事態を回避するため，他に水源を求めようと調査を始めた．多摩川の伏流水や相模川の表流水が考えられたが，水質や水量などの点で確実性がなかった．そこで応急策として，中原地区，日吉地区の井戸に水源を求めることになった．計画では，15個所の井戸から1井当たり1日3,600m3とした．しかしながら，上記3社は，異なる性格をもつ私企業であり，水源問題，将来の水需要などを考えると，工業用水道事業は，市で管理運営するほうがよいとの結論になった．これは，工業立市を目指す川崎市の目的と一致し，工都川崎の発展施策上，緊急に必要なことだとして，市の意思も確定した（参18）．ここにわが国最初の公営工業用水道の建設方針が決定した．1936年（昭和11）11月のことだった．
工業用水道事業は，組合営のものでは1934年（昭和9）に発足していた，信濃川の表流水を水源とする「新潟工業用水組合」があったが，公営工業用水道の創設は，初めてのケースだったため，内務省，大蔵省では認可申請の取扱いについては苦心をした．結果として，新潟工業用水組合の例を参考に一般土木工事の扱いとされた．1936年（昭和11）12月から始めた創設工事は，途中，日華事変のため遅れたが，1925年（昭和14）7月には全施設の完成をみた．