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東京都は林業振興策として，個々の企業に対してよりも全体に対する有効な施策として林道開設に重点をおいている．1978年（昭和53）度に林道網整備計画（1978〜1992年，15年計画，伊豆七島も含む）を策定し，これに基づいて林道事業を推進している．目標としては1ha当たり14m（公道を含む）であるが，1979年度末（1980年3月）現在8.2mである．図8.3.17のように浅川流域では比較的開設が進んでいるが，秋川流域のように遅れている地域もあり，地域的に進度差がみられる．林道が開設されると，渡場が奥地に進出することになる．すなわち，伐木地点からの距離が相当短縮され，経費が節約されるので，奥地林の立木価格が50％近く高くなり，開発が可能になる．
最近，林道の整備とともに林業構造改善事業が青梅林業地域で行われている．1965〜1974年にかけて，第1次林業構造改善事業が奥多摩町・青梅市・檜原村・五日市町を対象に，事業費約3億7千万円で行われた．また，1975〜1984年にかけて第2次林業構造改善事業が奥多摩町・檜原村・日の出町を対象に，事業費約6億6,300万円で行われている．
この事業の重点施策の1つとして，林業機械の導入によって労働力の節約を図ることがあげられているが，その導入可能の分野は必ずしも全作業ではない点に注目しなければならない．すなわち，植栽においては全くはいらず，わずかに撫育で刈払い機が若干はいる程度である．このほか肥料・除草剤等が使用されているにしても，小範囲にとどまっている．
これに対して，チェーンソーが普及し，架線・集材機が広く用いられているのは伐出部門であって，生産部門に寄与することは少ない．それは機械の導入を妨げている要因が，急峻な地形による制約からきていることに問題がある．