3.4.4　川崎市

（1）　都市化の動向

　東海道の宿駅であった川崎町は，1913年橘樹（たちばな）郡役所が神奈川町から移り，ほぼ現市域の行政・経済の中心地となった．村々では米作を主とし，畑作には麦類のほか各種野菜・果物・花卉栽培等の園芸農業を行い，早くから近郊農業の発達をみた．河口付近の大師河原村では梨・桃栽培が続けられ，1871年海苔養殖が始められた（参49）（純農村期）．

　1907年以来川崎の駅前・河岸に各種の近代工業が立地集積し，田島村では海面埋立事業が開始され，1913年日本鋼管が立地して臨海工業地の中核となった．続いて海面埋立と京浜運河の開削事業により，1931年までに扇町を中心とする新工業地と港湾施設が成立した．このころ農村地域では園芸農業の最盛期を迎えた．梨・桃の栽培は大師から稲田・高津方面にその中心地が移動し，花卉栽培は中原・高津方面を主とし，野菜は全域に普及した．農産物は東京方面に多量に出荷された（参50）．大師の海苔養殖は450戸が従事し，県内最大の生産地として知られた．市制施行の1924年の現市域の人口は10.6万になった．昭和初期には東横・小田急・玉川線及び南武線が開通し，沿線の住宅地や行楽地が開かれ，北西部は渋谷・新宿と直結の便を得た（農工都市期）．

　1935年ごろから戦時にかけての京浜工業地帯の拡張期に，既成工業地は拡大充実し，新たに南武線沿線に機械製造等の大企業が進出し，現在に受け継がれた工業地域が形成された．戦後は企業の合理化・大型化が進み，臨海地の石油化学や内陸のエレクトロニクスの新規工業が発展し，川崎は日本の有数の工業都市となった（工業都市期）．

　戦後の工業発展の他に著しい現象は，急速な住宅地化であった．ことに1960年ごろからは，低地のスプロールが水田地域を蚕食し，台地面では大規模住宅団地や分譲住宅地が開発されて，農村的景観を一変した．最近日本鋼管の新鋭製鉄所が建設されたが，市内の工業立地は法的規制や地価の上昇などにより，その条件が厳しいので，主要工場の転出が増加し，脱工業化傾向が強くなった．1980年農家2,764戸のうち，専業は116戸となり，経営面積は960ha（畑86.1％）となった（住工都市期）．

（2）　総合計画と公害対策

　川崎では人口・産業の増勢が著しくなった1963年に総合計画を策定した．このマスタープラン（参51）は，1968年人口100万を想定し，かつ首都圏整備の基本計画に合わせて，既成市街地や臨海工業用地の整備を進め，市民生活環境の向上を指向した．すでに川崎は豊かな工業都市に発展したが，その反面重化学工業の大型化・高密化や重油への熱源転換等による大気汚染が進行し，市域は煤煙規制法による指定地域となった．

　市では1968年に第二次総合計画（参52）を決定し，この年の人口91万，工産額1.2兆円規模から1975年人口130万，工産額2兆円余を想定した．当時工場爆発等の事故があり，さらに公害・犯罪の多い都市として，川崎のイメージは悪化したので，その汚名を払拭し，産業開発路線から住民福祉優先へのビジョンの転換を図った．この期に強化された施策は，市街化開発事業としての住宅団地等の建設と，他都市に先んじた公害対策であった．1970年大気汚染防止のため企業（現39工場）と協定を結び，公害病認定制度を実施してその健康被害の救済に当たった．71年公害局と公害監視センターを新設し，1972年には厳しい規制基準を設けた公害防止条例を制定した．このころ公害に対する住民運動が起こり，企業に対する抗議行動や公害行政の強化策を当局に要請した．1973年人口100万を越えたが，人口増加率は鈍化し，130万計画は非現実的となった．

　次に1974年策定された新総合計画（1974〜1985年）は，経済成長第一の従来政策から市民福祉優先が強く打ち出され，産業基盤整備から生活環境整備への転換を目標とした．住宅地の大規模な開発により，川崎は居住都市の性格を強くしたが，生活優先に伴う行政への要求が多様化し，財政需要の増大に苦しむようになった．また公害・災害対策は継承されて，1974年公害研究所を開設し，他都市に先がけて環境アセスメントの条例を制定して，公害発生要因を抑制した．近年大気汚染は改善されてきたが，現在なお公害病認定患者3,341名を数え，公害苦情は年300件以上にのぼっている．